A，設計士の資格を持っている人で、耐震診断資格者講習を受けた人が診断して評点を付けることが出来ます。

現地に行って、現状の構造の状態を図面化し、それにより構造計算を行い【評点】を出していきます。

A，評点が1.0より下であれば耐震改修をおすすめします。

昭和56年以前に建てられた「住宅｣には、最大100万円の補助金が支給される事もあります。（注:市の予算が無くなった時点で補助金は無くなることに注意が必要です）

• 0.7から1.0の間の評点がでた場合、評価からすると震度0.6強クラスの地震が来たときは、　｢倒壊するかもしれないが、倒壊･崩落によって中の人の命を脅かすことはないだろう。｣といわれています。この点を考慮して判断して下さい。
• 三豊市の地震改修の補助金のなかに、評価が0.7以下の数値の建物を、評点１.0以上に上げる事が、技術的、金額的に厳しい場合において、評点を0.7以上にする為の補助金の制度(簡易耐震改修工事補助制度）もあります。

A，もちろん可能です。

｢経費を出来るだけ押さえたいので、とにかく評点を1.0位にして｣
｢長く使いたいから、評点を1.5以上で出来るだけ丈夫にして｣
｢年を取ってから家が無くなるのは嫌だから、見栄えはどうでもいいからとにかく壊れない様にして｣

など様々な要望に答えることが出来ます。
お客様の要望がない時は、現状を考慮しより、当方で安全でコストの掛からない補強法を考え出します。

A，もちろん、リフォームもお任せ下さい。

普通リフォーム店等でリホームされるときは、施工店は構造まで考慮したプランは出しません。でも家の将来を考えると、補強工事を伴うリフォームが当たり前ではないでしょうか。
今回全体的な耐震補強は考えてないけど、将来そのときの為に補強計画を立てておき、リフォーム部分だけでも、補強しておくことも可能です。

A，当社も年に数件ではありますが、住宅の新築工事を設計施工でおこなっております。

そういう意味では工事金額が高い上に施工が簡単な為に｢新築の方がいいのでは。｣という答えになると思います。
ただ昨今の建築費の高騰を考えると、自社の都合に合わせて新築を進めるのもどうかと思います。決められた予算の中で、お客様が満足する為に、お客様の立場になって考えなければならないと思います。だからここで、｢リフォーム( リノベーション）の方がいい！｣｢新築の方がいいと！｣断言はできません。でもリフォームも選択肢の一つだと断言できます！

A，例えば、昭和56 年以前に建てられた家（旧耐震の住宅）などは土で瓦を葺いている事が多く、どうしても屋根を軽くする為に屋根の葺き替えに関する工事が多く発生し費用がかさみます。また基礎の補強や柱と基礎の固定に関しても色々と対策が必要になる恐れがあります。

しかし昭和56 年以降に建てられた家（新耐震住宅）なら、構造に関しての改修にそれほどの費用は発生せずに必要に応じての補強と仕上材の取替えだけで、見違える様に家が変わっていきます。
又、普通の住宅であれば、木造軸組工法と言って梁の補強さえすれば、容易に柱を取り除くことも出来て大規模な間取りの変更も比較的簡単に行うことができます。また、予算に応じて、現状ではあまり必要としない部屋などは工事をせずに現状のままにしておけば、資金計画も楽になります。
何より、固定資産税が格段に減り、建物を維持していくうえでの費用がかなり抑える事が可能になります。もちろん、全て耐震診断により、今の建物の強度を数値として知った上で、専門的な構造変更計画が必要であり、それが出来る建設会社が設計･施工する事が前提になります。